藤川通信 vol.5 新着!!

藤川選挙戦略Report vol5

自公過半数割れ!衝撃の衆議院選挙

第50回衆議院議員選挙(10月15日公示、10月27日投開票)は、自民党と公明党が過半数を大きく割り込む215議席に減少し(公示前、自民247、公明32の計279)、対する野党は立憲民主党が148議席(同98)、国民民主党が28議席(同7)などの躍進を見せました。

一方、日本維新の会は38議席(同43)、日本共産党が8議席(同10)と伸び悩むなど明暗を分けました。

与党が過半数を割り込むのは15年ぶり。どの勢力も過半数を取り切れない「ハングパーラメント)「宙吊り議会」に陥ったのは、1993年の衆院選以来の出来事です。研究所代表理事、藤川晋之助が今回の衆院選を振り返ります。

「自公過半数割れ」を大きく伝える新聞各紙

「自公過半数割れ」を大きく伝える新聞各紙

衆議院選挙が終わり、政治にとって極めて重要な転機を迎えたと感じています。これまで40年以上、永田町で選挙戦を見守ってきましたが、事項の過半数割れという衝撃の結果でした。このような大きな転機は、おそらく1993年の細川内閣誕生や2009年の民主党政権樹立の際と同じくらい、歴史的な意味を持つでしょう。今まさに、日本の政治に新しい緊張感が戻りつつあります。

自公連立が過半数割れを起こしたことは、今後の日本の政治が単なる与党による独走から脱却しより幅広い意見を反映させていくための試金石になると言えます。

15年周期の節目に、これまでの政治の枠組みが見直される傾向は興味深いものがありますが、今回は特に、石破総理率いる自民党が予想外の結果に直面したことが注目されます。

石破総理は若かりし頃、政治の師である田中角栄先生が体現していた「一致団結」を目の当たりにしていたはずです。角栄先生は総裁選で争った政敵でも要職を与えるなど懐の大きさを見せ、党の結束を大事にしていました。

政権運営が厳しくなった石破総理(画像は官邸HP)

政権運営が厳しくなった石破総理(画像は官邸HP)

ところが今回の総裁選後の石破総理の対応といえば、選挙直前になって、政治資金収支報告書の不記載があった議員たちを非公認または比例重複を認めず、波紋を呼びました。事前の情勢調査で思わしくなかったからとはいえ、結果として、野党やマスコミが設定した「政治とカネ」の土俵に自分から乗ってしまいました。

不記載問題は大いに批判されても仕方ないとはいえ、旧安倍派の議員たちが多くその対象になったこともあり、党内の亀裂は拡大。総裁選で高市早苗氏を支持していた保守の支持層のさらなる自民党離れを招きました。最後の数日というところでは、日公認候補者にも党本部から党勢拡大の活動費名目で2千万円が提供されていたことが発覚。与党総崩れともいえる過半数割れの決定打になりました。

衆議院選挙最終日、国民民主党の東京駅丸の内駅前広場街宣

衆議院選挙最終日、国民民主党の東京駅丸の内駅前広場街宣

維新逆風の中を見事に勝ち残った金村龍那氏

維新逆風の中を見事に勝ち残った金村龍那氏

心機一転、東京26区から無所属出馬で勝利を飾った松原仁氏

心機一転、東京26区から無所属出馬で勝利を飾った松原仁氏

一人勝ちだった国民民主党

自民党の大失速をしり目に、立憲民主党が公示前の98議席から148議席に躍進しましたが、比例票でみると立民は1156万票と前回からたった7万票しか増えておらず、実は「横ばい」なのです。その点、「一人勝ち」だったと言えるのが、玉木雄一郎氏が率いる国民民主党です。議席数は公示前の7から28に4倍増。比例票では前回の259万票から617万票と大幅に増やしました。

玉木氏は2018年、各党党首の中でも「永田町のYouTuberになる」と宣言し、いち早くインターネットの動画シフトの流れに乗っていました。さらに私が都知事選で支援し、165万票を獲得した石丸伸二氏の選挙手法を積極的に取り入れ、石丸氏とネット番組で共演時にもらったアドバイスを早速実践するなど、高い吸収力と柔軟な適応力が国民民主党の急成長を支える大きな要因となりました。

いまはお給料も上がらない時代。現役世代をターゲットに「手取りを増やす」を打ち出し、減税や社会保障負担の軽減などを訴えて若い世代の支持層を獲得。JX通信社とTBSの調査では、20代、30代では自民党に並んで大きく支持を得ていたことが裏付けられました。

選挙戦最終日には、いつぞやの都知事選のように東京駅丸の内駅前広場を打ち上げ演説の会場に選び、そこにたまたま通りがかったという石丸氏が選挙カーに登場するサプライズもあってムードは最高潮に。数千人を集め、その支持の広がりを見せつけました。

もったいなかった日本維新の会

再選ならなかった維新 小野泰輔氏と取材に応じる藤川代表理事

再選ならなかった維新 小野泰輔氏と取材に応じる藤川代表理事

一方で、かつて私が所属していた日本維新の会は、以前であれば「政治とカネ」の問題で失速した自民党に代わり得るはずの存在でした。さらに社会保障負担の軽減をいち早く打ち出し、若い世代の支持を得るはずでしたが、国民民主党にその座を持っていかれる形となりました。

本拠地の大阪では、初めて公明党との直接対決となる4選挙区を含めた19選挙区をすべて制覇。しかし比例票では、前回の805万票から510万票へと大幅に減らし、首都圏を始め非大阪の多くの地域で前途ある若手前職や新人候補たちが敗れ去ることになり、本当に残念であり、もったいないことをしたと痛切に感じています。

ただ、維新は過去にも支持率が低迷してから盛り返したことがありました。国民政党になるにはどういう存在であるべきなのか、自らの立ち位置を今一度見定め、捲土重来を期した取り組みを期待したいと思います。

また、今回の選挙では、れいわ新選組の山本太郎氏や参政党、日本保守党といった新勢力の台頭も見逃せません。彼らはそれぞれ異なる政治的な立ち位置から根強い支持を集めており、今回の選挙結果は、日本の政党政治がさらに多様化してきたことを示しました。

特に、れいわの山本氏が掲げる政策は、氷河期世代に向けたメッセージなど、現代の不安や不満に共感する層に強く訴求しており、今後も存在感が一層増していきそうです。

永田町からの報告5

自民党総裁選=高市陣営インサイド=

高市早苗 サナエあれば憂いなし。

私はこの9月、思わぬ形で自民党総裁選のまっただ中に立つことになりました。田中派の秘書時代以来、42年ぶりのことでしたが、きっかけは、都知事選の石丸伸二氏の選挙と件と同じく、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道会長からのご依頼で高市氏の陣営をお手伝いすることになりました。高市派の幹部と相談を重ねる中で支援体制を整えていく中、私は表には出ず、ネットを駆使したキャンペーンを中心に支援しました。

今回の総裁選では、政治とカネの問題を受けてお金のかからない選挙にする党本部の方針から党員に文書の郵送や自動音声の電話(オートコール)、インターネット上の有料広告など「8項目の禁止」が課されました。

そして、この8項目の禁止は同時に、候補者が党員に訴えかける機会を大きく減らすことになりました。私の知り合いの党員の多くが「マスコミ報道意外に知る手段がない」と呆然とする状態でした。

しかし、高市陣営は、その状況を逆手に取り、結果として「災い転じて」強い存在感を放つことができました。それこそYouTubeやSNSを中心としたネットでの露出です。どの陣営よりも圧倒的に拡散力がありました。

今だから話せますが、ネットでの露出戦略を支えるため、都知事選の時に石丸伸二氏の選対にいたメンバーなど数十人のネットチームを結成し、高市氏の動画拡散に注力しました。集まったメンバーは個性豊かで例えばタグ付けに特化したスタッフが効果的な拡散を行うなど、それぞれ専門スキルを持っているプロフェッショナルです。

この結果、YouTubeを通じて高市氏の訴えに触れた党員たちは、従来の保守的なイメージにとどまらず、彼女のひたむきな姿勢に共感してくれました。結果として、党員から多くの支持を得ることが出来たのは、この戦略・戦術の結果と言えるでしょう。

その結果、下馬評を覆し、高市氏が党員投票でトップに躍り出ることになりました。残念ながら石破茂氏との決選投票で逆転負けを喫しましたが、この総裁選では、マスコミが当初描いていた「石破茂氏VS小泉進次郎氏」という構図を、草の根の党員たちがネットからうねりを起こして打ち破り、高市氏を日本初の女性総理をあと一歩のところまで押し上げたという点で、自民党総裁選の歴史に新しい可能性を示す戦いだったと自負しています。

第10回勉強会を開催

講演する玉木雄一郎 国民民主党だ一表

講演する玉木雄一郎 国民民主党だ一表

藤川選挙戦略研究所では2ヶ月に一度、各界の有力者を講師に招き、100人規模の勉強会を開催中です。8月29日の第10回勉強会では、国民民主党の玉木雄一郎代表をお招きして、同党が何を目指しているのか?党の理念、政策に関するお話をいただきました。

勉強会当時、日銀が追加利上げの方針を決め、上田総裁が直後の記者会見で「経済・物価情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針」と述べたことにより、マーケットが動揺。株価が大きく下がる事態となり、景気の先行きが危ぶまれていました。

玉木さんは「日銀の利上げは少し早い」と待ったをかけ、同党が狙う積極財政の狙いをアピール。「手取りを増やしてインフレに勝つ」というわかりやすいフレーズもさることながら、何よりも玉木さんの元気で明るいキャラクターと理路整然としたわかりやすい解説が大好評。終了後は名刺交換を求める方々の長蛇の列で、同党のその後の躍進ぶりを示唆するものになりました。

日本BE研究所所長 行徳哲男先生

日本BE研究所所長 行徳哲男先生

(株)清水園代表取締役社長 清水志摩子さん

(株)清水園代表取締役社長 清水志摩子さん

(株)ドトールコーヒー 鳥羽博道名誉会長

(株)ドトールコーヒー 鳥羽博道名誉会長

公益社団法人日本精神科病院協会会長 山崎學氏

公益社団法人日本精神科病院協会会長 山崎學氏

満員御礼ありがとうございました

満員御礼ありがとうございました

挨拶をする金子祐介理事

挨拶をする金子祐介理事

司会の藤川晋之助代表理事

司会の藤川晋之助代表理事

アメリカ大統領選挙

ハリス氏公式YouTubeより

ハリス氏公式YouTubeより

トランプ氏公式YouTubeより

トランプ氏公式YouTubeより

衆院選が終わって間もなく、アメリカ大統領選の投開票を迎えました。とにもかくにもスケールが大きい。その一つが選挙資金。大統領戦では、バイデン大統領に代わって急遽の出馬となったハリス副大統領が534億円を調達したそうですから、政治資金パーティ券を誰が購入したかの公開基準を10万円超にするか5万円超にするかで揉めていたような、どこかの国とあまりにも状況が違います。

もちろん、不正の温床にならぬよう透明化は大切です。しかし、世界を見渡せば、巨額の政治資金を動かしている大物政治家があまたいるのも事実。1円単位の使い道をも問われるような我が国のリーダーは、そうした政治家たちと渡り合っていけるのでしょうか。

「トランプ支持者はごみ」売電発言への"意志返し"でごみ収集車に乗ってパフォーマンスを披露するトランプ氏(公式Facebook)

「トランプ支持者はごみ」バイデン発言への"意志返し"でごみ収集車に乗ってパフォーマンスを披露するトランプ氏(公式Facebook)

「藤川晋之助チャンネル」開設!

これまで石丸伸二さんや高市早苗さんの選挙をお手伝いしたのを機に、多くの政治関係者やマスコミ関係者からお問い合わせをいただくようになりました。YouTubeの活用を皆様に勧めておりましたが、このほど私自身のチャンネルを立ち上げました。

YouTube「藤川晋之助チャンネル」から抜粋

新たに開設した「藤川晋之助チャンネル」では、政局や選挙に関する情報発信を行ってまいります。ぜひチャンネル登録をいただき、いいねを押してくだされば幸いです。第1回では自民党総裁選の裏話をお届けし、第2回には政治評論家の田村重信さんをお招きした政局展望、さらに第3回では総選挙の分析を行いました。おかげさまで特に第3回は19万回もの再生回数となり(10月末時点)、多くの反響を頂戴しております。

YouTube「藤川晋之助チャンネル」QRコード


チャンネル登録はこちらから

YouTube「藤川晋之助チャンネル」から抜粋

政治にもAIの時代

未来は集合知で政策づくり?(「DALLE」でオリジナル制作)

未来は集合知で政策づくり?(「DALLE」でオリジナル制作)

AI政治の落とし穴?

2023年にブレイクした生成AIですが、選挙戦での利用も散見されるようになってきました。身近なところでいえば、都知事選の石丸陣営でもスタッフが日程づくりにチャットGPTをフル活用していました。別のIT担当スタッフがGoogleマップにそれまでの活動エリアを記録し、その空白地の中から街宣に効果的な場所がどこか検討。都知事選の日程づくりは、複数の区や市を1日でまたいでいくので交通状況や移動時間なども考慮して綿密に設計しなければなりませんが、生成AIを使うと、日程案の土台を瞬時に制作できます。そのままではもちろん使えないものの、なかなかよくできていて感心します。

スタッフによると、少なくともゼロから作り上げていくよりは作業が大幅にスピードアップしたとのことで、あらゆる事務作業が効率化し、人の配置、働き方が大きく変わる可能性を目の当たりにしました。

ところで政策形成においても、AIは大きな可能性を秘めています。例えば、都知事選で一部陣営が、政策アイデアをAIで整理し、効率的に「集合知」を活用した例は記憶に新しいでしょう。こうしたAIの活用は、過去数十年の政策データを基に政策提案を行うデンマークの「人工党」のような動きにもつながります。AIの膨大な分析力は、従来の人間には難しかったデータに基づく深い洞察を提供する一方で、政策形成のスピードと制度を高めることが期待されます。

しかし、AIが生み出す政策の「中立性」は果たしてどこまで保証されるのでしょうか。結局AIにどのデータを読み込ませるかはその人間のバイアスは避けられません。「このAIは福祉予算に寛容で、なんとなく大きな政府寄りだな」とか、「このAIは公共工事の予算に厳しい」といった傾向が出てしまうでしょうか。民主的な社会において、政策形成におけるAIの利用には、プロセスの透明性と説明責任がますます求められそうです。

CBDの個人的感想

CBDを希少病医薬品に指定 大麻草由来で国内初!

厚生労働省の専門部会は2024年4月26日、大麻草由来の抗てんかん剤カンナビジオール(CBD、海外での販売名はエピディオレックス)の希少疾病用医薬品への指定を了承した。国内での大麻草由来の医薬品が指定されるのは初めてだ。

希少疾病用医薬品とは、患者の数が少なく治療法も確立されていない疾病への薬を指す。指定されると、医薬品医療機器総合機構(PMDA)による承認申請の審査を優先的に受けられる。

大麻主成分の一つであるCBDには害がほとんどなく、欧米では抗てんかん剤として使用されている。日本では法律に沿った適切な実施計画に基づいた医薬品の知見は可能で、CBD製剤の治験が進んでいる。

23年12月に成立した大麻取締法の施工後は、薬事承認を得られれば医療現場で使用できるようになる。国内の医療関係者から使用解禁を求める声があがっていた。

日本経済新聞電子版より

CBDの安全性について

●CBD(シービーディー)の正式名称はカンナビジオール。ヘンプの主要成分のひとつであり、精神作用がない安全な栄養素です。

●大麻は植物であり、カンナビノイドと言われる成分だけでも100種類以上あり、それ以外の成分を合わせれば1000を超える数多くの物質を含んでいます。

●カンナビジオール(CBD)は炎症を鎮めたり不安を和らげたりする作用があります。海外では、医薬品をはじめ食品や日用品など幅広い分野で、大麻由来成分を含んだ製品の販売が拡大しています。

●アサに含まれる物質「カンナビノイド」の一つ。さまざまな細胞機能のバランス調整に寄与。精神活性作用、習慣性や依存性もありません。

CBDとは

世界保健機関(WHO)が確認を行い、安全性(依存性・乱用性が無いことなど)を明示しています。

また、2018年1月1日には、世界ドーピング教会で、CBDをドーピング薬物規制対象から外すことが決定されました。これにより全世界各大会に出場を目指すスポーツ選手も精神リラックスや痛みの緩和にCBDを使用することが可能となり、世界でも急速にアスリートの利用も増えています。

CBDとの出会いが私を変えました

こんにちは藤川です。私は現在71歳、6年前に心筋梗塞で倒れ、3日間意識不明になりましたが一命をとりとめました。しかしなかなか体調は優れずついに3年前から透析患者に。歩くのも杖が必要な状態でした。昨年の参議院選挙の際に騙されたと思ってこれを飲んでみたらと友人に勧められ半信半疑で一日2回使ってみたら、信じられない大きな変化。みるみる元気になり心身が充実。特に物忘れやぼーっとしがちだったのが、周囲のひとたちがなんでそんなに元気なのと驚かれる状態に。人生をあきらめていたのですが、お蔭様でおかげさまで当研究所を立ち上げ、ならば皆さんにこの感動をお伝えしたいとCBDを販売させていただくことになりました。ぜひ一度お試しください。

藤川晋之助

藤川選挙戦略研究所事業内容

選挙プランニング


選挙ばかりをしてきた人生でした。これまでの戦績は143戦130勝13敗。その経験から国会議員、地方議員、首長選挙のアドバイス、お手伝いをさせていただいています。お気軽にご相談ください。


選挙調査


世論調査は選挙のコンセプトや戦略戦術を考えるうえで必要不可欠な情報です。自らの知名度や地域での支持の強弱を知ることで、活動内容が随分有効化します。


コンサルティング


政治事務所や一般企業の顧問に多数就任、コンサルティングをすることで、会社が、それ以上に社会全体の利益に繋がるようアドバイスをさせていただいております。


勉強会・研修会


国会議員政策秘書、大阪市会議員、政党事務局長の経験から独自の視点で政治を解析し、わかりやすく講演することで定評。勉強会は年に6回タイムリーな講師をお招きして開催しています。


人材育成


戦略研究所の一番の目標は後進の育成です。人を育てることこそ年寄りの責任。リーダーシップの在り方やコミュニケーションのとり方などを訓練し、何よりも有権者に信頼される候補者力を養う。


暗号資産関連技術と製品の企画、開発、製造


デジタル通貨は世界で200兆以上もの資金が動いています。当研究所では画期的なマイニングの製造販売とデータセンターの構築を薦めています。ビッグチャンスがすぐそこに。


CBDオイルの販売


いよいよ戦略研究所オリジナルCBDオイルの発売へ。藤川所長がこの一念で体感した心身に漲る力。この喜びをお届けしたいと製品開発。驚異のカンナビエナジーF。


動物愛護の活動


日本では犬が685万頭、世界では9億頭が飼育されています。しかし、まだまだ世界では犬の肉を食べている地域があり、日本でも残っています。その禁止と殺処分ゼロの活動をお手伝いしています。


一社)藤川選挙戦略研究所 藤川晋之助
23歳から代議士秘書、大阪市会議員、政策担当秘書、政治アナリスト、選挙プランナー、政党事務翌朝などを歴任。現在、いくつかの国会議員事務所顧問を務める。議員や首長の政策立案、主として田中派、小沢派、第3極での選挙サポートを100回以上経験、政官、マスコミに幅広い人脈を持ち、高い勝率で選挙の神様とも呼ばれて名高い。