藤川通信 vol.6
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【特集】シングルイシュー政党の時代？
犬猫保護を目的とするシングルイシュー政党（「１２平和党」提供）
犬猫保護を掲げる異色の政党、「１２平和党」（ワンニャンヘイワトウ）が旗揚げすることになり、私もその立ち上げを手伝うこととなった。当の中心には、ＮＰＯ法人で慈善活動もされてきたデヴィ・スカルノ氏、世界的空調メーカー「格力」創業者で、犬猫の食用肉禁止法制を世界各国で実現してきた堀池宏氏らが結集。動物愛護のシングルイシュー（単一焦点）を掲げて戦うことを決意している。
動物保護は、関心のある人こそ多いものの、既成政党が重点政策として打ち出すことは少なく、お二人が望むような犬猫保護の法規制が実現しなかった。それならばと立ち上がった形だ。ここで注目すべきは、「シングルイシュー政党」という形態が日本の政治に根付くかどうかという点である。
動物党の初代党首、マリアンヌ・ティーメ氏
（By Eva van Esch, CC BY-SA 4.0）
シングルイシュー政党は、特定の政策課題に特化し、他の争点についてはあえて主張を絞ることで、頑固な支持基盤を築く手法をとる。欧州ではすでにこの流れが確立しており、その代表例がオランダの「動物党」だ。
2002年に結成され、動物保護という一つのテーマに特化しながらも、国会に議席を獲得し、持続的に影響力を発揮している。ほかにも、EU離脱前のイギリスでは、EUからの早期分離を掲げたイギリス独立党が存在感を見せ、ブレグジットへの流れを後押しした。その流れを汲む別の政党が、現在も半グローバリズムを掲げる路線で存在感を見せている。
オランダの国会で議席を保ち続ける「動物党」（公式サイト）
日本で成功するか？
一方、日本ではどうだろうか？成功例としては「NHKから国民を守る党（NHK党）」が挙げられる。NHKのスクランブル放送実現という一点突破で知名度を上げ、2019年以降、参院選で2議席を獲得している。立花孝志氏は毀誉褒貶あり、都知事選の選挙ポスター枠の販売などは私もいかがなものかと思うが、NHK党が成功した理由の一つは、多くの国民が共感しやすい「受信料」という身近な問題をテーマにした点にあった。NHKの経営を厳しくチェックする世論が可視化し、コロナ禍になると、NHKが受信料徴収営業の業者委託を全廃するに至る流れを作った「成果」もある。
１２平和党の記者会見には、国内外のメディア60社150名が取材する反響だった
NHK党以外に目立った成果を出した事例はまだないが、日本でもシングルイシュー政党が成功する土壌があることは示したのではないか。特に参院選は全国比例制度があるため、特定の地域に依存せず、「薄く広く」票を集められる。
衆院選では小選挙区制が主流のため、地盤や組織票がものを言うが、参院選ならば「関心のある層を全国から掘り起こせる」戦いが可能だ。
近年は、SNSやYouTubeを通じて自らの主張を広げる環境も整ってきた。これが、シングルイシュー政党が戦いやすい理由である。動物保護のように既存政党が積極的に取り組んでこなかったテーマに光を当てるシングルイシュー政党の可能性は、日本でも十分にあるのではないか。実際、若い世代が社会保障負担の軽減を訴える団体を結成するなど「兆し」が生まれ始めている。いずれにせよ、「１２平和党」の挑戦が、日本でもシングルイシュー政党の流れを生み出すきっかけとなるかもしれない。
英独立勢力のリーダー、ファラージ氏
（By Owain.davies, CC BY-SA 4.0）
【特集】今年も続く新しい波
2024年の東京都知事選や兵庫県知事選では、SNSを活用した新しい世論形成が既成政党を脅かす要因となった。こうした流れは2025年に入っても継続している。
2月2日投開票の千代田区議戦と、その前週の1月26日投開票の川越市長選は、都市が明けても「新しい波」が続いていることを示す象徴的な選挙だった。
千代田区長選ではでは、小池百合子都知事や自民党が支援した現職の樋口高顕氏が約1万票を獲得し再選を果たした。しかし、減税政策を掲げ、YouTubeで30万人の登録者を持つ会計士のさとうさおり氏が6,474票を獲得し、大健闘を見せた。
完全無所属で、政党や組織の支援がない中でこの得票は驚異的だ。さらに、左派系の支援を受けた3番手候補が彼女の半分の得票にとどまったことも、これまでの政治構図が変わりつつあることを示唆している。
一方で、より大きな衝撃を与えたのが川越市長選だ。「川越ショック」と呼ばれたこの選挙では、自民・立憲民主・国民民主が相乗りした元県議の女性候補が、無所属の元裁判官、森田はつえ氏に大差で敗れた。
つい数か月前の衆院選で激しく争った与野党が一緒になったことが、市民の不信を招いたことは想像に難くない。「大義なき」相乗りに対する有権者の厳しい目が突きつけられた形だ。
与野党相乗り候補を破った森田はつえ氏
（中央、Xより）
これまでの選挙結果を分析すると、SNS戦略が注目されがちだが、川越市長選の勝者である森田氏はSNSで強い発信力があったわけではない。むしろ、この結果は政治の地殻変動が根本的なレベルで進行していることを示唆しているのではないか。
その要因の一つとして、「有権者の世代交代」が挙げられる。2025年には、団塊世代の全員が後期高齢者となり、これまで選挙の最大多数派だった彼らの影響力が徐々に薄れ始める。そして、その子ども世代である「団塊ジュニア」（1972〜74年生まれ）を中心とするアラフィフ世代が新たな主流となりつつある。彼らは社会に出る前からインターネットに触れ、就職氷河期を経験。昭和後期の世代とは価値観が異なる世代だ。所得や資産形成の機会に恵まれず、昨今のインフレや社会保険料の増加に直面し、生活苦が加速。既存の政治家や政党に対する不満を一層強めている。
今、必要なのは有権者のニーズがどう変わり始めているのかを理解し、それに応じた政治をすることではないだろうか。
2025年の選挙戦も、こうした潮流を無視できない展開になることは間違いない。
永田町からの報告6
SNS規制に大義はあるか
SNSの影響力が注目を集めた兵庫県知事選（斎藤元彦氏Xより）
昨年の東京都知事選を皮切りに、「SNS」が日本の政治・選挙を大きく揺さぶっている。特に兵庫県知事選での結果を受け、自民党や立憲民主党を中心にSNS規制を求める声が高まった。2月5日には自民党が各党との協議会で選挙期間中のSNS規制に関する論点案を提示し、選挙関連のコンテンツで収益を得ることや、偽情報の削除対応の強化が問題視されていると報じられた。表向きは、民主主義を守るための議論だが、果たしてそこに「大義」はあるのだろうか。
以前の私なら、SNS規制に何も考えず、賛成していたかもしれない。しかし、石丸伸二氏の選挙を徹だったことで考えを多少見直した。
私自身が街頭でYouTuberの生中継の取材を受けた際、「今何人くらい見ているのか？」と尋ねると、1万人以上だというから仰天した。実際、石丸氏の選挙では、それまでの政治に無関心だった若者たちが次々に参画し、新たな選挙の形を作り上げた。ネット選挙解禁から10年以上が経ち、ようやくSNSやYouTubeが、政治参加の大きな「きっかけ」として機能し始めたのである。
従来の選挙を戦ってきた人々からすると、追いかけYouTuberや切り抜き動画は「異分子」にしか見えないのだろう。この流れを「規制」で抑え込もうとする発想が、果たして健全なのか。
もちろん、偽情報の拡散や、過激な発信を使って他陣営を妨害する行為には対策が必要だ。しかし、それは現行法の運用でカバーできる範囲もまだ多いはずだ。
SNSだけを問題視し、規制を推進する姿勢には、違和感を覚える。オールドメディアも誤報を出すし、私自身もそれによってひどい目に遭ってきた。SNSを危険視する一方で、メディアの問題には口を閉ざすのは、いささかバランスを欠いている。
むしろ、今議論すべきは、抜本的に公職選挙法を改正し、若者や女性がもっと政治に参加しやすい環境を作ることではないのか。欧米並みの選挙制度改革を実現しようという政治家やメディアが、なぜ出てこないのか。SNS規制の議論が、古い政治家にとって都合の良い形で進められていないか、今こそ慎重に見極めるべきだ。
第11回勉強会を開催
講演する藤川代表理事
2024年11月11日、藤川選挙戦略研究所の第11回勉強会・誕生会が開催されました。
この日は一般社団法人 藤川選挙戦略研究所 代表理事 藤川晋之助が「日本及び日本人に望むもの」について語りました。また、フルート演奏や講談、歌唱など盛り沢山の会となりました。
キャピトル東急ホテル鳳凰の間に三百名の皆さんが集い、司会は日本の代表的な選挙プランナーの松田馨氏、昨年の明治記念館での古希祝いに続いて、今年も引き受けてくれました。
金子祐介理事とトランプ大統領のサイン
日本BE研究所所長 行徳哲男先生
元田中角栄秘書 朝賀昭先輩
日本維新の会 馬場伸幸前代表
自由民主党 山東昭子参議院議員
満員御礼ありがとうございました
ドトールコーヒー 鳥羽博道名誉会長
俳優の伊吹吾郎さん
アメリカ大統領選挙
ホワイトハウスFacebookより
トランプ氏のホワイトハウス復帰により、米国は再び独自色の強い政策を展開しています。就任直後から、メキシコやカナダに対して25％の関税を課すと表明し、両国との間で緊張が高まりました。
その後、両国との交渉により関税発動を1カ月間延期することで合意しましたが、「仕事が早い」トランプ氏の剛腕ぶりは良くも悪くも健在といったところでしょうか。
最初の大統領就任時のトランプ氏は政治経験がなく、外交面では他国のベテラン首脳の助言に一定程度、耳を傾ける姿勢が見られました。特に、日本の安倍晋三首相（当時）との関係は良好で、日米関係の安定に寄与しました。
しかし、安倍氏亡きいま、トランプ氏が自由奔放な外交政策を展開する可能性が高まっています。
前政権と同様、トランプ氏も日本製鉄のUSスチール買収に反対の意向を示していたが・・・（USスチール公式サイトより）
そうした中で日本はどう対峙するのか。石破総理は、少数与党で政権基盤が弱く、トランプ氏から軽視される懸念があります。２月６日の首脳会議こそ波乱なく乗り切れたものの、総理が安倍氏のような個人的な親密さをトランプ氏と築けるかは未知数です。
トランプ政権の再来により、米国の保護主義的な政策が強化され、日本経済への影響も懸念されます。石破政権は、国内での政権基盤の弱さに加え、対米関係においても難しい舵取りを迫られることとなりそうです。
「藤川晋之助チャンネル」開設！
これまで石丸伸二さんや高市早苗さんの選挙をお手伝いしたのを機に、多くの政治関係者やマスコミ関係者からお問い合わせをいただくようになりました。YouTubeの活用を皆様に勧めておりましたが、このほど私自身のチャンネルを立ち上げました。
昨年秋に開設した「藤川晋之助チャンネル」では、政局や選挙に関する情報発信を行なってまいります。ぜひチャンネル登録をいただき、いいねを押してくだされば幸いです。
2月2日に配信した動画では日本維新の会の前原誠司共同代表をお招きし、維新の反転攻勢にかける思いを伺いました。
チャンネル登録者数は2万を越えたばかりですが、注目の政治家やトピックを取り上げると反響は凄まじいですね。昨年10月の衆院選後の政局を展望した第3回の動画は22万回の再生回数を数え（2月初旬時点）、兵庫県知事選後のマスコミ報道に苦言を呈した際も10万回を大きく超える反響を頂戴しました。
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AI規制か推進か？各国の揺れる戦略
2024年秋以降、世界各国でAI政策に関する重要な動きが見られます。特に、トランプ政権のAI政策は注目に値します。ロイターによると、2025年1月、トランプ大統領は「米国を人工知能（AI）の世界首都にする」ことを目指す大統領令に署名し、AI開発の推進と規制緩和を強調しました。
未来は集合知で政策づくり？（「Grok」でオリジナル制作）
この大統領令では、2023年10月にバイデン前大統領が発表したAIの安心・安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令の見直しを指示し、AIにおける米国のグローバルな優位性を維持・強化する政策の障壁となるものを一時停止、修正、撤回するよう求めています。
一方、日本では、岸田政権の時代から、AIの法規制の検討を本格化。昨年6月の「総合イノベーション戦略」では、安全性を確保しつつAIの実用化を加速するための法整備を進める方針を示し、石破政権になってからの昨年12月、AI戦略会議とAI制度研究会の合同会議で、中間報告案について議論が行われました。
これらの動きは、AI技術の進展とそれに伴う社会的影響を踏まえ、各国が政策の方向性を模索していることを示しています。特に、規制の強化と緩和のバランス、AIの安全性と倫理性の確保、そして国際競争力の維持が主要な論点となっています。
昨年12 月のAI 戦略会議・AI 制度研究会合同会議（官邸ホームページ）
また、AI技術の急速な発展に伴い、政策形成におけるAIの活用や、AIがもたらす社会変革への対応も重要な課題として浮上しています。
これらのトピックは、今後の政治とAIの関係性を考察する上で有益な視点を提供するでしょう
CBDの個人的感想
CBDを希少病医薬品に指定 大麻草由来で国内初！
厚生労働省の専門部会は2024年4月26日、大麻草由来の抗てんかん剤カンナビジオール（CBD、海外での販売名はエピディオレックス）の希少疾病用医薬品への指定を了承した。国内での大麻草由来の医薬品が指定されるのは初めてだ。
希少疾病用医薬品とは、患者の数が少なく治療法も確立されていない疾病への薬を指す。指定されると、医薬品医療機器総合機構（PMDA）による承認申請の審査を優先的に受けられる。
大麻主成分の一つであるCBDには害がほとんどなく、欧米では抗てんかん剤として使用されている。日本では法律に沿った適切な実施計画に基づいた医薬品の知見は可能で、CBD製剤の治験が進んでいる。
23年12月に成立した大麻取締法の施工後は、薬事承認を得られれば医療現場で使用できるようになる。国内の医療関係者から使用解禁を求める声があがっていた。
CBDの安全性について
●CBD（シービーディー）の正式名称はカンナビジオール。ヘンプの主要成分のひとつであり、精神作用がない安全な栄養素です。
●大麻は植物であり、カンナビノイドと言われる成分だけでも100種類以上あり、それ以外の成分を合わせれば1000を超える数多くの物質を含んでいます。
●カンナビジオール（CBD）は炎症を鎮めたり不安を和らげたりする作用があります。海外では、医薬品をはじめ食品や日用品など幅広い分野で、大麻由来成分を含んだ製品の販売が拡大しています。
●アサに含まれる物質「カンナビノイド」の一つ。さまざまな細胞機能のバランス調整に寄与。精神活性作用、習慣性や依存性もありません。
CBDとは
世界保健機関（WHO）が確認を行い、安全性（依存性・乱用性が無いことなど）を明示しています。
また、2018年1月1日には、世界ドーピング教会で、CBDをドーピング薬物規制対象から外すことが決定されました。これにより全世界各大会に出場を目指すスポーツ選手も精神リラックスや痛みの緩和にCBDを使用することが可能となり、世界でも急速にアスリートの利用も増えています。
CBDとの出会いが私を変えました
こんにちは藤川です。私は現在71歳、6年前に心筋梗塞で倒れ、3日間意識不明になりましたが一命をとりとめました。しかしなかなか体調は優れずついに3年前から透析患者に。歩くのも杖が必要な状態でした。昨年の参議院選挙の際に騙されたと思ってこれを飲んでみたらと友人に勧められ半信半疑で一日2回使ってみたら、信じられない大きな変化。みるみる元気になり心身が充実。特に物忘れやぼーっとしがちだったのが、周囲のひとたちがなんでそんなに元気なのと驚かれる状態に。人生をあきらめていたのですが、お蔭様でおかげさまで当研究所を立ち上げ、ならば皆さんにこの感動をお伝えしたいとCBDを販売させていただくことになりました。ぜひ一度お試しください。
藤川晋之助
藤川選挙戦略研究所事業内容
選挙プランニング
選挙ばかりをしてきた人生でした。これまでの戦績は143戦130勝13敗。その経験から国会議員、地方議員、首長選挙のアドバイス、お手伝いをさせていただいています。お気軽にご相談ください。
選挙調査
世論調査は選挙のコンセプトや戦略戦術を考えるうえで必要不可欠な情報です。自らの知名度や地域での支持の強弱を知ることで、活動内容が随分有効化します。
コンサルティング
政治事務所や一般企業の顧問に多数就任、コンサルティングをすることで、会社が、それ以上に社会全体の利益に繋がるようアドバイスをさせていただいております。
勉強会・研修会
国会議員政策秘書、大阪市会議員、政党事務局長の経験から独自の視点で政治を解析し、わかりやすく講演することで定評。勉強会は年に6回タイムリーな講師をお招きして開催しています。
人材育成
戦略研究所の一番の目標は後進の育成です。人を育てることこそ年寄りの責任。リーダーシップの在り方やコミュニケーションのとり方などを訓練し、何よりも有権者に信頼される候補者力を養う。
暗号資産関連技術と製品の企画、開発、製造
デジタル通貨は世界で200兆以上もの資金が動いています。当研究所では画期的なマイニングの製造販売とデータセンターの構築を薦めています。ビッグチャンスがすぐそこに。
CBDオイルの販売
いよいよ戦略研究所オリジナルCBDオイルの発売へ。藤川所長がこの一念で体感した心身に漲る力。この喜びをお届けしたいと製品開発。驚異のカンナビエナジーF。
動物愛護の活動
日本では犬が685万頭、世界では9億頭が飼育されています。しかし、まだまだ世界では犬の肉を食べている地域があり、日本でも残っています。その禁止と殺処分ゼロの活動をお手伝いしています。
一社）藤川選挙戦略研究所 藤川晋之助
23歳から代議士秘書、大阪市会議員、政策担当秘書、政治アナリスト、選挙プランナー、政党事務翌朝などを歴任。現在、いくつかの国会議員事務所顧問を務める。議員や首長の政策立案、主として田中派、小沢派、第3極での選挙サポートを100回以上経験、政官、マスコミに幅広い人脈を持ち、高い勝率で選挙の神様とも呼ばれて名高い。
